本文
新市将来構想・建設計画
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第19号）が施行され、合併特例債の発行期間が延長されたことに伴い、所要の変更を行いました。
主な変更箇所
(1)計画期間の延長
合併特例債の発行期間の延長に合わせ、計画期間を5年間延長
計画期間 平成17年度～令和6年度
(2)市町村面積、推計人口及び財政計画の時点修正
(3)事業内容等の字句及び表現の修正
関連書類
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
