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井原市第7次行政改革大綱・行政改革プラン策定について
本市においては、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了や少子高齢化・人口減少による税収減等が見込まれる一方、社会保障費の増加や老朽化が進む公共施設等の維持更新に要する費用の増大等により、ますます厳しさを増す財政状況に対応するため、引き続き、行政改革の取組が求められます。
また、行政課題の広域化、市民ニーズの複雑・多様化、地方分権の更なる進展など、諸課題が山積しています。
そうした中、平成30年度から令和9年度を計画期間とした、「井原市第7次総合計画」においては、「輝くひと未来創造都市いばら」をまちづくりの基本理念と定め、その実現に向け、地域の様々な主体と行政との協働のまちづくりを更に推進し、誰もが「住んでよかった」と思えるような郷土愛を持てるまちづくりを進めています。
自主・自律的な行財政運営を継続し、総合計画を着実に推進するため、今後5年間の本市における行政改革の考え方と方向性を示した「第7次行政改革大綱・行政改革プラン」を策定しました。
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