本文
土地や家屋の利用状況に変更があったときは
固定資産税・都市計画税の住宅用地（専用住宅、併用住宅、共同住宅等が建っている土地）は、課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されています。この特例措置を正しく適用するために、住宅用地の所有者に申告書の提出をお願いしています。土地や家屋の利用状況に次のような変更があったときは、速やかに税務課または各支所まで届け出をしてください。
- 住宅を新築または増築した場合
- 住宅の全部または一部を取り壊した場合
- 改築などにより家屋の用途を変更した場合
（例、店舗等住宅以外の家屋を住宅に変更など） - 住宅と店舗等の併用住宅につきその居住割合を変更した場合
- 土地の利用状況を変更した場合
（例、住宅の敷地を駐車場に変更、またはその逆など） - 災害などにより住宅が滅失、損壊した場合（※一定の要件を満たすものに限る）
※申告書は関連書類からダウンロードしてください。
※課税標準の特例、住宅用地については「土地に対する課税」のページをご覧ください。
関連リンク
※以下のリンクから関連書類をダウンロードできます。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
