高齢者のための福祉

介護を要する高齢者が、自宅において暮らしやすい生活ができるように住宅を改造する場合、その費用の一部を助成することによって、自立を助長するとともに、介護者の負担の軽減を図ります。
市内に住所を有し、居住している住宅の改造工事の必要があると認められる人で、以下に該当する人
・要介護認定において、要介護に該当する人
（所得段階別保険料で制限がありますので、詳しくは社会福祉係にご相談ください）
対象者が居住する住宅の浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所および居室のうち、助成対象者が利用する部分に関するもので、介護保険の住宅改修の工事種別に該当する工事内容とし、改造工事を行うことにより助成対象者の自立が助長され、または介護者の負担の軽減が図られるもの。住宅の新築、増築、建て替え工事や、単に住宅を維持するためだけの補修的な工事は含まれません。 また、介護保険の居宅介護住宅改修費の事業による給付で対応する箇所の改造について、この事業による上乗せ給付ができます。なお、住宅設備改良費（障害者の福祉 > 住宅改造）の助成に上乗せ給付することはできません。
助成対象工事に要する費用の3分の2以内（限度額 333,000円）