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まちづくり協議会の活動に対して財政支援を行います

ページID:0001050 更新日:2024年12月13日更新 印刷ページ表示

 この補助金は、地区まちづくり協議会(以下「協議会」という。)及び井原市まちづくり協議会連絡会議(以下「連絡会議」という。)で、住民の皆さんが地域課題の解決や、よりよい住民生活をおくるために実施するまちづくり事業に対して財政支援を行うことで、住民の皆さんが「住んでいてよかった、住み続けたい」と思えるまちの実現を図ることを目的としています。

井原市がんばる地域応援補助金交付要綱 [PDFファイル/329KB]

 

・令和6年12月13日 令和7年度事業の募集を開始します。

 

補助対象団体

市内小学校区ごとに設立され、登録された協議会及び連絡会議です。

補助対象事業

地区まちづくり計画に基づき、協議会が自ら企画立案し実施するまちづくり事業、もしくは連絡会議が主催する公益的事業で、次の要件を満たす事業です。

  1. 公益性が認められるソフト事業であること。
  2. 効果が特定の個人のみに帰属しない事業であること。
  3. 営利を目的としない事業であること。
  4. 政治活動や宗教活動、選挙活動を目的としない事業であること。
  5. 井原市又は井原市から補助等を受けている団体等から、他の制度による補助等を受けていない事業であること。

補助金の額

  1. 各年度ごとに1協議会又は連絡会議につき、当該事業の総額から事業収入を除いた額で、100万円を限度とし、その範囲内であれば、複数の事業を申請することができます。ただし、連絡会議に対する補助金の額は、本補助金に係る予算額から協議会に対し補助金交付決定を行った額の合計額を除いた額の範囲内とします。
  2. 前項の規定にかかわらず、地域の活力づくりとなる人口増を目指した移住定住促進事業等であって、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「人口増を目指した事業」という。)を実施することによって、前項に規定する上限額を超える場合には150万円を上限とします。
    1. 空き家対策及び移住者支援事業
    2. 子育て支援を図る事業
    3. 市外在住者との交流を図る事業
    4. その他市長が必要と認める事業
  3. 前項の場合において、人口増を目指した事業以外の事業による補助金の額が100万円未満である場合には、人口増を目指した事業による補助金の上限は、150万円から人口増を目指した事業以外の事業による補助金の額を控除した額とします。

令和7年度井原市がんばる地域応援補助金募集要項 [Wordファイル/355KB]

企画書、事業計画書、収支予算書(様式第1号) [Wordファイル/45KB]

継続事業内容実績報告書(様式) [Wordファイル/33KB]

先進地視察研修企画書(様式) [Wordファイル/56KB]

実績報告書、事業報告書、収支予算書(様式第6号) [Wordファイル/43KB]

先進地視察研修報告書(様式) [Wordファイル/57KB]

 

審査

外部審査員による審査会を実施します。審査会では、企画事業についてのヒアリングを行い、その内容を審査します。

審査項目

(1)適合性 (2)公益性 (3)妥当性 (4)発展性

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