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防犯機能付き電話機器購入補助制度
高齢者を狙った特殊詐欺や悪質な電話勧誘業者による被害が後を絶ちません。
こうした被害を未然に防止するため、市では、満65歳以上の高齢者のいる世帯を対象に、防犯機能の付いた電話機器等を購入、設置した際に必要となる費用の一部を補助します。
こうした被害を未然に防止するため、市では、満65歳以上の高齢者のいる世帯を対象に、防犯機能の付いた電話機器等を購入、設置した際に必要となる費用の一部を補助します。
補助対象者
次に掲げる要件を全て満たす世帯主になります。
(1) 防犯機能付き電話機器の購入日において、市内に住所を有し、かつ居住する満65歳以上の高齢者がいる世帯
(2) 世帯員全員が市税を滞納していないこと
(1) 防犯機能付き電話機器の購入日において、市内に住所を有し、かつ居住する満65歳以上の高齢者がいる世帯
(2) 世帯員全員が市税を滞納していないこと
補助対象機器
次に掲げる要件を全て満たす固定電話機又は固定電話機に接続して用いる機器が対象になります。
(1) 令和7年4月1日以降に井原市内の店舗又は事業所で購入したものであること
(2) 補助対象者の世帯が居住する住宅に設置し、利用するものであること
(3) 着信の相手に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行う機能を有するものであること
(4) 通話の内容を自動的に録音する機能を有するものであること
(1) 令和7年4月1日以降に井原市内の店舗又は事業所で購入したものであること
(2) 補助対象者の世帯が居住する住宅に設置し、利用するものであること
(3) 着信の相手に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行う機能を有するものであること
(4) 通話の内容を自動的に録音する機能を有するものであること
補助金額
補助対象機器の購入及び設置に直接要した費用に、2分の1を乗じた金額
※100円未満切り捨て、補助上限額5,000円
※100円未満切り捨て、補助上限額5,000円
申請方法
補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、機器購入日の属する年度末までに、市民活動推進課に提出してください。
(1) 領収書（品名及び経費の支出を証する書類）
(2) 保証書（機器番号が確認できる書類）
(1) 領収書（品名及び経費の支出を証する書類）
(2) 保証書（機器番号が確認できる書類）
要綱、様式、その他
＜外部リンク＞
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