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井原市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）について
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル１０，０００プロジェクト」を推進しています。ローカル10,000プロジェクトの詳細については下記リンクをご覧ください。
ローカル10,000プロジェクト（総務省ホームページ）＜外部リンク＞
市では、地域の金融機関等と連携しながら、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し地域での経済循環を創造する取組のうち、総務省による審査・採択を受けたプロジェクトに対し、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部を支援します。
注）市から補助金交付決定通知を受けた後に、事業に着手してください。事前着手された場合は、補助金が交付されませんのでご注意ください。
要綱
井原市地域経済循環創造事業補助金交付要綱 [PDFファイル／198KB]
補助対象者及び補助対象事業
次の各号のいずれにも該当する事業を行うために、初期投資を行う事業を実施する中小企業者
(1) 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
(2) 事業の実施により、市が直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
(3) 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
(4) 地域金融機関若しくは日本政策金融公庫から融資を受け、又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た市から無利子の貸付を受けることとし、当該融資又は貸付は無担保（補助対象事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）であること。
補助対象経費（税抜き）
(1)施設整備費 事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費（用地取得費を除く。）
(2)機械装置費 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む。）
(3)備品費 事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
補助金額
補助金額は、補助対象経費から融資又は貸し付けの金額を除いた額に相当する額とし、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とします（千円未満の端数切捨て）。
(1) 融資額等が補助金額と同額以上１．５倍未満の額の場合 ２，５００万円
(2) 融資額等が補助金額の１．５倍以上２倍未満の額の場合 ３，５００万円
(3) 融資額等が補助金額の２倍以上の額の場合 ５，０００万円
交付申請
井原市地域経済循環創造事業補助金交付申請書（様式第1号）に、次の書類を添えて提出してください。
(1) 井原市地域経済循環創造事業実施計画書
(2) 初期投資に係る事業内容がわかる書類（見積書の写し、図面等）
(3) 市税完納証明書
(4) その他市長が必要と認めるもの
状況の報告
事業の遂行状況について井原市地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書（様式第４号）を提出してください。
変更承認申請
次の各号のいずれかに該当する場合には、井原市地域経済循環創造事業補助金変更等承認申請書（様式第５号）を市長に提出してください。
(1) 補助対象経費の区分ごとの額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費総額の１０パーセント以内の流用を除く。
(2) 融資額等を減額しようとするとき。
(3) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助対象事業の目的に変更が生じるものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な事業の目的の達成に資するものと見込まれるとき。
イ 補助対象事業の目的及び能率に直接関わりがない事業計画の細部の変更であるとき。
(4) 補助対象事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(5) 補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
様式第５号 変更等承認申請書 [Wordファイル／24KB]
実績報告
補助対象事業が完了したときは、その日から起算して２０日以内又は補助金の交付決定日の属する市の会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、井原市地域経済循環創造事業補助金実績報告書（様式第９号）に、必要な書類を添えて市長に提出してください。
請求
概算払を受けようとするときは、井原市地域経済循環創造事業補助金概算払請求書（様式第８号）を市長に提出してください。
額確定通知後に、井原市地域経済循環創造事業補助金請求書（様式第１１号）を市長に提出してください。
事業状況報告
補助対象事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、取り組んだ事業の実施状況について報告していただきます。
※任意様式で構いません。
財産の処分の制限
処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ井原市地域経済循環創造事業補助金財産処分等承認申請書（様式第１４号）を市長に提出してください。
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