井原市資格取得事業補助金（旧井原市人材育成支援事業補助金）

　井原市では、市内の産業基盤の強化を図るため、市内の中小企業者が実施する資格取得を応援しています。

　注）令和3年度まで実施した人材育成支援事業補助金は廃止し、新たに資格取得のみを対象とした本補助金を開始します。

変更のポイント

　(1)資格取得は国家資格以外も対象とします。ただし]、事業者が自ら行う事業に直結するものに限ります。
　（対象外例：経理事務に関する資格、広報に関する資格、PCに関する資格など）
　(2)対象経費を受験（受検）料、テキスト代に限定します。
　(3)1年度1社あたり20万円を限度とします。

補助対象者

　役員及び従業員の人材育成事業を行う者で、次のいずれにも該当する者
　(1)市内に事業所を有する中小企業者
　(2)井原商工会議所又は備中西商工会の会員である者
　(3)市税を滞納していない者

補助対象事業

　資格取得事業
　※事業者が自ら行う事業に直結しない資格は除きます。

補助対象経費（税抜き）

　(1)受験料（受検手数料）
　(2)テキスト代などその他市長が必要と認める経費

補助金額

　補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数切捨て。また、一年度につき20万円を補助限度額とします。）

交付申請

　井原市人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に、次の書類を添えて申請してください。

　注）市からの補助金交付決定通知を受けた後に事業（受検）に着手してください。事前着手された場合は、補助金が交付されませんのでご注意ください。

　(1)事業の内容を確認できる書類（試験機関、日時、料金、試験内容などが分かるもの）
　(2)市税完納証明書
　(3)その他市長が必要と認める書類

実績報告

　補助事業完了後、速やかに実績報告書（様式第3号）に次に掲げる書類を添えて提出してください。
　(1)経費明細及び積算内容が確認できる書類（請求明細書の写し等）
　(2)支払を確認できる書類（領収書の写し等）
　(3)資格取得を証明する書類（免許証や修了証等の写し）又は結果通知書の写し
　(4)その他市長が必要と認める書類

　資格取得事業補助金交付要綱[PDFファイル／67KB]

　様式第1号　交付申請書[Wordファイル／19KB]　⇒事業に着手する前に（2週間前には）提出してください。

　※着手後に提出した場合、補助金の交付はできません。

　様式第3号　実績報告書[Wordファイル／19KB]　⇒事業完了後、すみやかに提出してください。