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入札制度について
井原市入札制度等の変更
令和8年4月1日掲載【NEW】
(1)入札金額内訳書-項目追加(労務費等)
令和8年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行うものから入札時に提出いただく内訳書に材料費、労務費等の記載が必要となります。
<お知らせ文>
→入札金額の内訳書の記載内容について(お知らせ)R8.4.1~ [PDFファイル/1.51MB]
(2)井原市工事請負契約約款
「公共工事標準請負契約約款」及び「政府契約の遅延利息」の改正に伴い、令和8年4月1日付で改正します。
→井原市工事請負契約約款(R8.4.1改正 R8.4.1以降契約分) [PDFファイル/336KB]
(3)井原市業務委託契約約款
「政府契約の遅延利息」の改正に伴い、令和8年4月1日付で改正します。
→井原市業務委託契約約款(R8.4.1改正 R8.4.1以降契約分) [PDFファイル/229KB]
(4)井原市公共工事前金払取扱要領
「政府契約の遅延利息」の改正に伴い、令和8年4月1日付で改正します。
→井原市公共工事前金払取扱要領 [PDFファイル/112KB]
(5)井原市指名競争入札執行要領
「入札の辞退」について、令和8年4月1日付で改正します。
→井原市指名競争入札執行要領 [PDFファイル/138KB]
(6)井原市建設工事設計変更等事務取扱要領
「週休2日工事の補正に伴う契約変更の手続」について、令和8年4月1日付で追加します。
→井原市建設工事設計変更等事務取扱要領 [PDFファイル/87KB]
財政課関連HP:入札・契約関係例規集
令和8年3月1日掲載
(1)井原市建設工事共同請負制度事務処理要領
「共同企業体の構成」及び「共同企業体の入札参加資格」を改正しました。
→井原市建設工事共同請負制度事務処理要領 [PDFファイル/59KB]
財政課関連HP:入札・契約関係例規集
令和7年4月1日掲載
(1)現場代理人-兼務要件の見直し
建設業法施行令の一部改正(主任技術者及び管理技術者の専任を要する請負代金額の下限変更)に伴い、井原市が発注する建設工事に係る現場代理人の取扱いについて、兼務要件の見直しを行い、令和7 年4 月1 日以降の入札公告、指名通知を行う工事から適用します。
→井原市発注工事における現場代理人取扱要領【R7.4.1~】 [PDFファイル/126KB]
<お知らせ文>
→井原市発注工事に係る現場代理人取扱要領の見直しについて(お知らせ)R7.4.1~ [PDFファイル/203KB]
(2)測量・建設コンサルタント業務等-最低制限価格の算定割合を改正
令和7年4月1日以後に井原市が指名通知する測量・建設コンサルタント業務等について、最低制限価格の算定割合を改正します。
→井原市建設コンサルタント業務等最低制限価格取扱要領【R7.4.1~】 [PDFファイル/100KB]
<お知らせ文>
→井原市が発注する測量・建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格算定割合の改正について(お知らせ) R7.4.1~ [PDFファイル/786KB]
財政課関連HP:入札・契約関係例規集
令和6年3月8日掲載
令和6年4月1日以後に井原市が指名通知する測量・建設コンサルタント業務等について、最低制限価格制度を適用します。
→井原市建設コンサルタント業務等最低制限価格取扱要領【R6.4.1~】 [PDFファイル/117KB]
<お知らせ文>
井原市が発注する測量・建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格の設定について(お知らせ) [PDFファイル/761KB]
財政課関連HP:入札・契約関係例規集
令和5年3月27日掲載
(1)中央建設業審議会が示す建設工事標準請負契約約款の一部改正に伴い、次の契約約款について所要の改正を行いました。
- 井原市工事請負契約約款の一部改正(第30条不可抗力による損害および第45条発注者の催告によらない解除権の要件拡大について)
→井原市工事請負契約約款〔R5.4.1~〕[PDFファイル/216KB] - 井原市業務委託契約約款の一部改正(第24条発注者の催告によらない解除権の要件拡大について)
→井原市業務委託契約約款〔R5.4.1~〕[PDFファイル/137KB]
(2)建設業法施行令の一部改正(令和4年11月18改正のうち令和5年1月1日施行部分〔主任技術者及び管理技術者の専任を要する請負代金額の下限変更〕)に伴い、井原市発注工事における現場代理人取扱要領 3 常駐緩和(兼務)の取扱い(1)(2)の兼務することとなる工事の当初請負金額の合計を「3,500万円未満」から「4,000万円未満」へ、建築一式工事については、「7,000万円未満」から「8,000万円未満」へ拡大します。なお、兼務件数等については以前と変更はありません。
- 井原市発注工事における現場代理人取扱要領の一部改正(当初請負金額の合計額の拡大について)
→井原市発注工事における現場代理人取扱要領(R5.4.1~)[PDFファイル/59KB] - お知らせ文
→井原市発注工事における現場代理人取扱要領の見直しについて(お知らせ)[PDFファイル/131KB]
※上記(1)(2)とも令和5年4月1日からの適用となります。
財政課関連HP:入札・契約関係例規集
令和4年9月21日掲載
令和4年4月1日以降に井原市が発注する工事に係る最低制限価格並びに低入札価格調査基準額の設定について
(お知らせ)を掲載しました。入札時の参考にしてください。
→井原市発注工事に係る最低制限価格等の設定について[PDFファイル/33KB]
財政課関連HP:入札・契約関係例規集
令和4年3月29日掲載
「最低制限価格並びに低入札価格調査に係る対象工事の基準額等の見直しについて(お知らせ)」中の「特殊なもの」を「特別なもの」へ訂正しました。
令和4年3月23日
- 令和4年4月1日以降に発注する建設工事に係る最低制限価格並びに低入札価格調査の基準額の変更について(要領の一部改正あり)
- 令和4年4月1日以降に入札を行う建設工事の最低制限価格並びに低入札調査価格の算出の取扱いについて
最低制限価格並びに低入札価格調査に係る対象工事の基準額等の見直しについて(お知らせ)R4.3.29修正[PDFファイル/28KB]
財政課関連HP:入札・契約関係例規集
令和3年10月1日
電子入札開始→詳細はこちら「井原市電子入札について(トップページ)」
令和3年8月1日
井原市発注工事における現場代理人取扱要領(一部改正)[PDFファイル/61KB]
令和3年4月1日
井原市発注工事の建設工事に係る入札・契約制度の見直しについて(お知らせ)[PDFファイル/134KB]
令和3年4月1日
井原市発注工事における現場代理人取扱要領(一部改正)[PDFファイル/60KB]
平成31年4月1日
井原市発注工事における一次下請人の社会保険等加入業者の限定について[PDFファイル/65KB]
平成28年6月1日
※要領の一部を改正
井原市発注工事における現場代理人の取扱いについて(通知)[PDFファイル/35KB]
井原市発注工事における現場代理人取扱要領(一部改正)[PDFファイル/62KB]
※様式
平成28年3月7日
※実施は、平成28年4月1日以降に行う建設工事の入札より
公共工事の入札に係る入札金額の内訳書について(変更))[PDFファイル/120KB]
平成27年11月2日通知
※実施は、平成28年4月1日以降の入札公告から
制限付一般競争入札、郵便入札対象の変更[PDFファイル/26KB]
平成27年11月2日
井原市発注工事における一次下請人の社会保険等加入業者の限定について[PDFファイル/138KB]
平成27年4月1日
公共工事の入札に係る入札金額の内訳書について[PDFファイル/106KB]
公共工事における施工体制台帳の作成・提出について[PDFファイル/55KB]
井原市発注工事における社会保険等未加入対策について[PDFファイル/86KB]
公共工事の前払金及び中間前払金における支払限度額の撤廃について[PDFファイル/38KB]
平成26年8月1日
低入札価格調査制度の改正と最低制限価格制度の導入について[PDFファイル/46KB]
平成26年4月1日
井原市発注工事における現場代理人の取扱いについて[PDFファイル/53KB]
平成25年4月1日
工事請負契約に係る中間前金払制度の導入について[PDFファイル/32KB]
平成24年8月1日
土木工事の標準発注設計金額の変更等[PDFファイル/25KB]
平成21年10月1日
制限付一般競争入札、郵便入札対象の変更[PDFファイル/26KB]
関連リンク
- 井原市工事発注見通し(財政課HP)
- 井原市工事関係入札情報(財政課HP)
- 工事入札結果(財政課HP)
- 井原市電子入札について(トップページ/財政課HP)
- 入札制度について(財政課HP)
- 入札関係様式集(財政課HP)
- 入札・契約関係例規(財政課HP)
- 指名停止情報(財政課HP)
- 入札参加資格審査申請(財政課HP)
- 岡山県電子入札共同利用システムポータルサイト(岡山県HP)<外部リンク>
(2)井原市工事請負契約約款
「公共工事標準請負契約約款」及び「遅延利息」が改正されたことに伴い、改正しました。
→井原市工事請負契約約款(R8.4.1改正 R8.4.1以降契約分) [PDFファイル/336KB]
(3)井原市業務委託契約約款
「遅延利息」が改正されたことに伴い、改正しました。
→井原市業務委託契約約款(R8.4.1改正 R8.4.1以降契約分) [PDFファイル/229KB]
(5)井原市指名競争入札執行要領
「共同企業体の入札参加資格」を改正しました。





