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建物の税額が急に高くなっているのはなぜ？
新築住宅に対する減額措置の適用期間が終了し、本来の税額になったためです。
一定の要件を満たす新築の住宅に対しては、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分（3階以上の中高層耐火住宅等については5年度分）に限り、一定の部分の税額が2分の1に減額されます。
例えば、令和2年6月に新築した場合、令和3年度から令和5年度までの3年度分については一定の部分の税額が2分の1に減額され、令和6年度分からこの適用がなくなり、本来の税額となります。
※詳細は「家屋に対する課税」のページをご覧ください
