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井原市子育て世帯支援空家リフォーム補助金
概要
地域の生活環境を改善するとともに、子育て世帯の支援を行うため、井原市空き家バンク登録物件を購入又は賃借し、当該物件をリフォームし定住する方に、リフォームに要する費用の一部を補助します。
対象空家〈以下のすべてに該当すること〉
1.井原市空き家バンク登録物件であること
2.補助対象者が売買契約又は賃貸借契約を締結した物件であること
3.補助対象工事を完了するまでに耐震性能を有している物件であること
4.賃貸借契約の場合は、リフォーム工事をすることに所有者が承諾していること
2.補助対象者が売買契約又は賃貸借契約を締結した物件であること
3.補助対象工事を完了するまでに耐震性能を有している物件であること
4.賃貸借契約の場合は、リフォーム工事をすることに所有者が承諾していること
対象者〈以下のすべてに該当すること〉
1.申請時に市内に1年以上居住しており、次の(1)〜(3)のいずれかの世帯に属すること
(1)義務教育終了前の扶養親族のいる世帯
(2)学校教育法に規定する特別支援学校に通学する人を世帯員に含む世帯
(3)胎児のいる世帯
2.補助金の交付対象となる空家に10年以上居住することができること
3.売買契約又は賃貸借契約の成立した日から起算して1年以内に補助対象工事に着手し、工事完了後、速やかに入居すること
4.世帯に持ち家の所有者がいないこと。また、親族等の持ち家から転居する場合は、転居前の住宅に引き続き、親族等が居住すること
5.世帯員全員が市税等を滞納していないこと
6.暴力団または暴力団員でないこと
(1)義務教育終了前の扶養親族のいる世帯
(2)学校教育法に規定する特別支援学校に通学する人を世帯員に含む世帯
(3)胎児のいる世帯
2.補助金の交付対象となる空家に10年以上居住することができること
3.売買契約又は賃貸借契約の成立した日から起算して1年以内に補助対象工事に着手し、工事完了後、速やかに入居すること
4.世帯に持ち家の所有者がいないこと。また、親族等の持ち家から転居する場合は、転居前の住宅に引き続き、親族等が居住すること
5.世帯員全員が市税等を滞納していないこと
6.暴力団または暴力団員でないこと
対象事業・経費
市内施工業者が行うリフォーム工事に要する経費
なお、解体のみの工事や家財道具の処分、電化製品の購入、外構工事に要する経費等は対象外です。
なお、解体のみの工事や家財道具の処分、電化製品の購入、外構工事に要する経費等は対象外です。
補助金額
補助事業に要する経費の2分の1以内(千円未満切捨て)の額で、上限額100万円
重要事項
補助金の交付決定を受ける前に工事に着手された場合は、補助対象となりません。
事前相談・受付
1.補助要件の確認及び提出書類のご案内のため、必ず事前にご相談ください。
2.予算に達したときは受付を終了します。
3.当該年度末までに工事が完了し、実績報告ができるものとします。
2.予算に達したときは受付を終了します。
3.当該年度末までに工事が完了し、実績報告ができるものとします。
補助金申請に必要な書類
1.井原市子育て世帯支援空家リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)
2.補助対象空家等の売買契約書又は賃貸借契約書の写し
3.誓約書(様式第2号)
4.世帯全員の続柄入り住民票
5.世帯内の子どもが胎児のみの場合は、母子健康手帳の写し又は出産予定であることを確認できる書類
6.世帯に市税等の滞納者がいないことを証する書面
7.補助対象工事の施工内容の明細及び補助対象部分と補助対象外部分を明確に記載した見積書
8.補助対象空家等の現況写真(工事予定箇所を写したもので、申請日から起算して2か月以内の撮影日が記載されているものに限る。)
9.施工前の図面(補助対象工事部分の配置や間取りの分かるもの)
10.賃貸借契約の場合、所有者がリフォームに係る工事を実施することについて承諾していることを証する書類
11.消費税仕入税額控除確認書(様式第3号)
12.その他市長が必要と認める書類
2.補助対象空家等の売買契約書又は賃貸借契約書の写し
3.誓約書(様式第2号)
4.世帯全員の続柄入り住民票
5.世帯内の子どもが胎児のみの場合は、母子健康手帳の写し又は出産予定であることを確認できる書類
6.世帯に市税等の滞納者がいないことを証する書面
7.補助対象工事の施工内容の明細及び補助対象部分と補助対象外部分を明確に記載した見積書
8.補助対象空家等の現況写真(工事予定箇所を写したもので、申請日から起算して2か月以内の撮影日が記載されているものに限る。)
9.施工前の図面(補助対象工事部分の配置や間取りの分かるもの)
10.賃貸借契約の場合、所有者がリフォームに係る工事を実施することについて承諾していることを証する書類
11.消費税仕入税額控除確認書(様式第3号)
12.その他市長が必要と認める書類