「井原市賑わい創出拠点施設(道の駅)整備に係るDBO事業者選定アドバイザリー業務委託」における公募型プロポーザルの実施について

ページID：0017316 更新日：2025年9月29日更新印刷ページ表示

　「井原市賑わい創出拠点施設(道の駅)整備事業」を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」の規定に準じて、DBO（公設民営）方式で実施するにあたり、実施方針の作成・公表から、募集・選定・契約締結に至る一連の業務を、DBO方式等に関する幅広い知識と経験を有し、課題分析及び解決を的確に行うことができる能力を有する者の支援を受けて、円滑に実施することを目的として広く事業者を公募します。

業務概要

　（1）業務名
　　井原市賑わい創出拠点施設(道の駅)整備に係るDBO事業者選定アドバイザリー業務委託
　（2）業務内容
　　別添「業務委託仕様書」のとおり
　（3）委託期間
　　契約締結の日から令和9年3月26日（金）まで
　（4）見積限度額
　　22,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

参加資格要件

　本プロポーザルに参加できる者は、以下の全ての要件を満たす者とする。

　（1）井原市物品購入等入札参加資格を有すること（参加表明書の提出期限までに業者登録をした
　　者を含む）。
　（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
　（3）井原市の指名停止を受けていないこと。
　（4）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条
　　の規定に基づく更生手続又は再生手続の開始申立てがなされていないこと。
　（5）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条又は破産法（平成16年法律第75号）
　　第18条若しくは第19条の規定に基づく清算又は破産手続の開始申立てがなされていないこと。
　（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる
　　暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者が代表者若しくはそれに準ずる地位に就任し、又は
　　実質的経営に関与している法人等でないこと。
　（7）労働関連法令に違反し官公署から摘発、勧告等を受けていないこと。
　（8）「DBO方式による道の駅等事業者選定アドバイザリー業務」又は「EOI方式による道の駅等事
　　業者選定アドバイザリー業務」若しくは「DBO方式以外の官民連携方式による公共施設管理運営
　　アドバイザリー業務」の実績があること。

提出書類等

　（1）提出書類
　　ア　参加表明書（様式第1号）
　　イ　事業者概要書（様式第2号）
　　ウ　業務実績書（様式第3号）
　　エ　業務体制表（様式第4号）
　　オ　配置予定者調書（様式第5号）
　　カ　協力事業者調書（様式第6号）
　　※記載する欄が不足する場合は適宜追加すること。
　　※「法人税」及び「消費税及地方消費税」に未納税額のない証明（税務署発行・様式「その3の
　　　 3」）を添付すること。
　（2）提出期限等
　　ア　提出期限　
　　　　令和7年10月28日（火）17時まで
　　イ　提出方法
　　　　持参又は郵送（特定記録郵便等）により提出すること。なお、持参する場合の受付時間は、
　　　　市役所開庁日（土日、祝日等の休日を除く。）の午前9時から午後5時までとし、郵送の場合
　　　　は提出期限までに到着したものとする。
　（3）その他
　　参加表明書提出後にプロポーザル参加を辞退する場合は、「辞退届（様式第10号）」を持参又は
　　郵送（特定記録郵便等）により提出すること。

契約候補者の選定

　（1）選定の方法
　　業者選定委員会において決定する（プレゼンテーション実施）。
　（2）審査基準
　　別添「事業者選定審査基準」に基づき採点する。
　（3）選定結果の通知
　　選定結果（契約候補者として選定された旨又は選定されなかった旨）を令和7年11月27日（木）に
　　各提案事業者に対し電子メールで通知するとともに、市ホームページで契約候補者を公表する。
　（4）選定結果に対する異議申し立ては受理しない。