井原市経営革新事業支援補助金

ページID：0001739 更新日：2024年2月28日更新印刷ページ表示

　井原市では、市場の中で優位性を確保し、厳しい競争を勝ち抜いていくために経営革新計画を策定し、事業を展開する企業を積極的に支援します。
　令和6年度までの補助金です。

　注）市から補助金交付決定通知を受けた後に、事業に着手してください。事前着手された場合は、補助金が交付されませんのでご注意ください。

補助対象者

　市内の中小企業者等であって、次の各号に掲げる条件のいずれにも該当する者
　(1)井原商工会議所又は備中西商工会の会員である者
　(2)市税を滞納していない者

補助対象事事業

　県知事の承認を受けた経営革新計画の実施に必要な事業であって、次の各号のいずれかに該当するもの
　(1)市場、競争環境等の調査
　(2)マーケティング戦略の構築
　(3)商品の開発設計、試作及び改良
　(4)商品のデザイン、評価及びテストマーケティング
　(5)販路開拓に資する事業
　(6)建造物、設備、備品等の取得又は整備
　(7)その他市長が特に必要と認める事業

補助対象経費（全て税抜き）

　(1)市場調査等に係る経費（旅費、委託料、使用料及び賃借料）
　(2)技術指導の受け入れに係る経費（報償費、委託料、旅費）
　(3)大学、研究機関等との共同開発に係る経費（負担金）
　(4)原材料及び副資材の購入に係る経費（原材料費）
　(5)設備、機械装置、車両等の購入及びリース（試作、試行等に必要な設備で、生産に使用可能なものを除く。）に係る経費（工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料）
　(6)工具及び器具の購入に係る経費（消耗品費及び備品購入費）
　(7)外注加工、デザイン開発及びテストマーケティングに係る経費（委託料）
　(8)見本市及び展示会の会場に係る経費（委託料、使用料及び賃借料）
　(9)専門家の雇入れに係る経費（報償費）
　(10)専門家及び職員の旅費に係る経費（旅費）
　(11)出品物の輸送等に係る経費（通信運搬費）
　(12)建物の取得、建築、改修、改装及び修繕、設備の配置換え等に係る経費（財産取得費、工事請負費及び委託料）
　(13)その他特に必要と認める経費

補助金額及び回数

　(1)補助対象経費の3分の1以内（千円未満の端数切捨て。300万円を補助限度とします。）
　(2)同一の経営革新計画による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限りとします。
　(3)他の団体の補助金の交付を受けている事業は、対象外とします。

交付申請

　井原市経営革新事業支援補助金交付申請書（様式第1号）に、次に掲げる書類を添えて提出してください。
　(1)経営革新計画及びその承認書の写し
　(2)事業計画書（様式第2号）
　(3)経費内訳書（様式第3号）
　(4)経費の積算根拠が確認できる書類（図面、カタログ、見積書等の写し）
　(5)市税完納証明書
　(6)その他市長が必要と認める書類

実績報告

　補助事業完了後、速やかに補助事業実績報告書（様式第7号）に次に掲げる書類を添えて提出してください。
　(1)事業報告書（様式第8号）
　(2)事業の完了及び成果が確認できる書類（写真等）
　(3)経費内訳報告書（様式第9号）
　(4)経費の積算根拠が確認できる書類（請求明細書の写し等）
　(5)支払が確認できる書類（領収書の写し等）
　(6)その他市長が必要と認める書類