介護保険

次のような理由で保険料の納付が困難な場合には、保険料の納付の猶予や減免の対象になります。
　 ・ 第1号被保険者または世帯の生計中心者が災害などにより住宅等に著しい損害を受けたとき。
　 ・ 世帯の生計中心者が死亡、障害を負う、もしくは入院し、収入が著しく減少したとき。
　 ・ 世帯の生計中心者が事業等の休廃止、著しい損失、失業などにより収入が著しく減少したとき。
　 ・ 世帯の生計中心者が干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁により収入が著しく減少したとき。
保険料が第1段階〜第３段階の人のうち、次のすべてに該当する人は申請に基づいて保険料が減額されます。
　①第１号被保険者の属する世帯が市民税の非課税世帯であること。
　②本人およびその世帯に属するすべての人の前年中の収入の合計額が下表の基準額であること。

　③本人が市民税を課税されている人に扶養されていないこと。
　④本人が市民税を課税されている人と生計を共にしていないこと。
　⑤本人の資産を活用してもなお、生活が困窮することが認められること。
※399,300円は平成30年度中の老齢福祉年金の年額です。